コーポレート間接業務のオペレーション変革（構想策定フェーズ）

本社とグループ各社が個別最適の観点で経営を行っており、各社に分散したコーポレート機能が全体最適を阻む構造となっていた。業務と人材を集約・集権化して全体最適を実現する必要がある一方、間接業務に従事する人員の出口問題と、雇用義務延長に伴う雇用リスクへの対応が課題となっていた。

財務・人事・総務領域を対象に、改革対象法人を選定（対象外の法人は理由を明示）。一部法人に工数調査を実施し、残る法人は拡大推計を用いて全体の工数を試算した。コーポレート機能をCoE（全体最適の企画・推進）・BP（事業最適）・オペレーションに分けて集約する構想を設計し、効率化施策と、業務・人材の集約対象と方法の仮説を整理。転籍人財の要件を定義したうえで、対象業務と人員を組織ごと分社化する会社分割スキームを、個別合意方式との比較で評価し提示した。集約・業務効率化・会社分割・吸収合併に至る改革ロードマップと概算効果試算を策定。

業務コスト削減効果、雇用義務延長に伴う雇用リスクの軽減、経営環境変化に対する弾力性の向上という会社側の3つの効果と、従業員側のネクストキャリア提供を両立させる改革構想として取りまとめ。転籍の確実性という観点から分社化スキームの優位性を示し、次フェーズ（To-Be業務プロセス・実行計画設計）への移行と経営レイヤーでの合意形成につなげた。